筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
トータルプランのポイントは、ライフステージや年齢などに応じた支援策を明記し、妊娠・出産から社会に巣立つまで切れ目なく支えることです。 具体的には、出産育児一時支援金の増額、専業主婦家庭も利用できる保育制度創設、児童手当を１８歳まで拡大、子どもの医療費無償化を中間所得層に拡大など数多くの政策を盛り込んでおります。
トータルプランのポイントは、ライフステージや年齢などに応じた支援策を明記し、妊娠・出産から社会に巣立つまで切れ目なく支えることです。 具体的には、出産育児一時支援金の増額、専業主婦家庭も利用できる保育制度創設、児童手当を１８歳まで拡大、子どもの医療費無償化を中間所得層に拡大など数多くの政策を盛り込んでおります。
となって │ │ │ │ いると思うが、食物アレルギーのある児童の配膳 │ │ │ │ は誰がどのようにするのか │ │ │ │(5) ９月議会の補正予算において、コロナ禍における │ │ │ │ 原油価格及び物価高騰等に対する支援策
273: ◯８番（福澤信光） ９月議会の補正予算において、コロナ禍における原油価格及び物価高騰等に対する支援策として、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、保育所等の給食費に対する補助金を約2,300万円追加しましたが、これは食物アレルギーを持っている子どもたちも含まれているのか、伺います。 274: ◯議長（山上高昭） こども未来部長。
人の往来が増える年末年始に向け、感染拡大防止対策はもとより、引き続き皆様に寄り添った支援策を講じて、市民生活を支えてまいる所存でございます。 さて、本定例会では条例５件、補正予算１６件、人事案件１件、報告２件、合計２４件の議案を御提案し、御審議をお願いするものです。 それでは、同意第２３号筑紫野市教育委員会教育長の任命につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
１点目は、コロナ禍におけるエネルギー及び食料品価格等の物価高騰に対する国の緊急対策に基づき、本市独自の支援策に要する事業費を補正するものであります。 事業は五つありますので、説明をいたします。 一つ目は、家庭及び事業者の経済的負担を軽減するため、省エネルギー性能に優れた家電製品への買換えを促進する補助金等を追加するものであります。
それでは、コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰に対する国の緊急対策に基づく、本市独自の支援策に要する費用につきまして、経営戦略課でまとめて説明をさせていただきます。 まず、歳出の補正についてご説明いたします。 第60号議案、令和４年度予算に関する説明書は、８ページから11ページとなります。
13.農地等がもつ機能の保全に向けた支援事業については、国からの交付金や市による支援策の周知に努められたい。また、農業が果たす多面的な役割の重要性についても、市民理解を得ながら、環境保全をはじめ持続的な農業に取り組まれたい。
さらに、国の方針としては、地方の実情に合わせて、そういった低所得とかいろいろ困っている層にどう支援するかというのは、今現在、庁内でも全庁的にどういったところに重点を置いて支援策を講じるかということで検討いたしておりますで、そういったことが決まりましたら、またご提案をさせていただきたいというふうに考えております。
６月議会の総務市民常任委員会のデジタル田園都市国家構想のところでも言及しましたが、行政のデジタル化として、また、子育てしやすいまちづくりの支援策として、母子保健アプリを導入すべきではと提案しました。 スマートフォンやタブレットで使える母子保健アプリ母子モは、紙の母子手帳と並行して使えます。
このヨーロッパの施策を参考にして、地方の各自治体の中でも子どもや子育て世代を支えるため、独自の様々な支援策を考え、まちづくりを進めている自治体も出てきております。 今回の新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、３密の回避や不要不急の外出自粛などの行動は国民生活に大きな影響を与えました。
併せまして、まちづくり基金事業費補助や、昨年度創設をいたしましたＩＴ企業等への優遇制度などの支援策を活用しまして、市内の空き店舗や空きオフィスなどへの情報関連企業の立地を進めることにより、拠点を中心に事業の効果をより一層波及させていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（光田茂） 森議員。
令和３年度は市の新型コロナウイルス感染症緊急支援策の一つとして、高齢者施設等において新型コロナウイルス感染症の感染者等の介護を行う従事者を支援するため、上限を10万円に、介護を行った感染者等の人数に応じて３万円を給付する事業を実施し、34名の感染者等に対して介護を行った37名の従事者に対して給付金を支出し、決算額は312万円となっています。
それを受けスポーツ庁は、各地の実情に応じた支援策の検討に入っております。既に昨年度から舞鶴市などでは、国のモデル事業を活用して実践が行われているところです。 そこで、大牟田市立中学校における部活動の基本方針を踏まえ、本市の部活動の運営実態について、現状と課題についてお聞かせください。 ○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。
この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響下における支援策として、18歳以下のお子様がおられ、所得水準が児童手当の受給者と同様の世帯に対して、お子様１人当たり10万円を支給したもので、決算額は18億1,447万円となっております。前年度の対象は、支給単価が１万円であったことと、高校生の年代のお子様が含まれなかったことなどから、前年度比16億5,669万6,000円の増となっております。
政府は、支援策の強化に乗り出して、2022年度から３年間を集中取組期間と定めました。４月に成立した22年度予算や、昨年12月成立の21年度補正予算に関連費用が盛り込まれています。 柱の一つは、ヤングケアラーに関する認知度の向上です。中高生を対象にした実施実態調査では、８割以上がヤングケアラーという言葉を聞いたことはないと回答。
１点目は、原油価格及び物価高騰等に対する支援策として、保育所等の給食費に対する補助金を追加するものでございます。 ２点目は、新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチンの接種に必要な事業費を追加するものでございます。 ３点目は、新型コロナウイルス感染症の影響への対策として、本市独自の支援策に要する事業費を追加するものです。
42: ◯１番（岡部かおり） コロナ禍における原油価格及び物価高騰等に対する子育て世帯への支援策が、なぜ保育所等の給食費に対する補助金になったのでしょうか。 43: ◯議長（山上高昭） 子育て支援課長。 44: ◯子育て支援課長（白石朋子） それでは、お答えをいたします。
次に、「新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化」といたしましては、市民の皆様の生活や、事業者の皆様の事業継続と雇用を守ることが最も大事なことであると考え、様々な支援策に取り組んでまいりました。 具体的には、感染拡大防止に向けてワクチン接種を着実に実施するとともに、自宅療養者等に対して生活物資を提供してまいりました。
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により自宅療養者が急増し、本市の独自支援策であります自宅療養者への食料品等を支給する事業費が不足することから、需用費を追加するものであります。 詳細につきましては、副市長から説明をいたさせます。私からは以上であります。 13: ◯議長（山上高昭） 副市長。 14: ◯副市長（毛利伸彦） おはようございます。
今回の補正予算では、子育て応援食育推進事業交付金や住民税非課税世帯等臨時特別交付金といったコロナ禍における支援策などを含む事業に対する大切な補正が上げられています。